有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,250百万円		17,032百万円
引当金超過額	11,227		23,675
資産評価損	7,543		7,591
固定資産償却超過額	6,563		6,998
繰越欠損金	2,321		2,724
その他	17,973		14,120
繰延税金資産小計	60,880		72,142
評価性引当額	△12,938		△13,143
繰延税金資産合計	47,942		58,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,981		△56,694
その他	△6,115		△6,813
繰延税金負債合計	△63,096		△63,507
繰延税金資産(負債)の純額	△15,153		△4,508

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.5%
(調整)	果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		1.6
永久に益金に算入されない項目	異が法定実効税率の		△2.1
受取配当金連結消去	100分の5以下である		1.6
段階取得に係る差損	ため、注記を省略して		0.9
外国法人税	おります。		0.8
評価性引当額の増加又は減少(△)			△1.1
試験研究費税額控除			△2.2
負ののれん発生益			△3.0
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.5