有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,925百万円		16,344百万円
引当金超過額	9,335		9,189
資産評価損	7,895		7,349
固定資産償却超過額	5,330		6,262
繰越欠損金	2,518		2,245
その他	20,572		25,323
繰延税金資産小計	61,579		66,715
評価性引当額	△15,937		△14,378
繰延税金資産合計	45,642		52,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,487		△44,234
その他	△5,373		△5,466
繰延税金負債合計	△67,860		△49,701
繰延税金資産(負債)の純額	△22,218		2,636

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,注記を省略している。