有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,680百万円		13,041百万円
引当金超過額	46,204		40,764
資産評価損	8,392		11,712
固定資産償却超過額	8,626		8,463
繰越欠損金	3,578		3,975
その他	26,141		28,381
繰延税金資産小計	104,623		106,338
評価性引当額	△18,713		△26,197
繰延税金資産合計	85,909		80,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,636		△52,459
その他	△6,319		△7,281
繰延税金負債合計	△74,955		△59,741
繰延税金資産(負債)の純額	10,954		20,400

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.9		1.9
永久に益金に算入されない項目	△5.6		△1.7
受取配当金連結消去	5.6		1.6
外国法人税	1.5		0.6
評価性引当額の増加又は減少(△)	0.6		3.5
住民税均等割	1.4		0.4
税額控除	△3.0		△2.6
税率変更に伴う期末繰延税金資産の変動	-		△1.1
その他	3.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		35.0

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は471百万円減少し、その結果、退職給付に係る調整累計額が191百万円、その他有価証券評価差額金が1,502百万円、法人税等調整額が1,222百万円それぞれ減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は486百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。