有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	17,032百万円		18,252百万円
引当金超過額	23,675		27,558
資産評価損	7,591		7,564
固定資産償却超過額	6,998		7,081
繰越欠損金	2,724		3,259
その他	14,120		17,272
繰延税金資産小計	72,142		80,989
評価性引当額	△13,143		△16,174
繰延税金資産合計	58,998		64,815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,694		△50,956
その他	△6,813		△6,166
繰延税金負債合計	△63,507		△57,123
繰延税金資産(負債)の純額	△4,508		7,692

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目	1.6		等の負担率との間の差
永久に益金に算入されない項目	△2.1		異が法定実効税率の
受取配当金連結消去	1.6		100分の5以下である
段階取得に係る差損	0.9		ため、注記を省略して
外国法人税	0.8		おります。
評価性引当額の増加又は減少(△)	△1.1
試験研究費税額控除	△2.2
負ののれん発生益	△3.0
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5