有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。
前連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については21社が有しており,うち6社は確定給付企業年金制度を併用している。
当連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については22社が有しており,うち6社は確定給付企業年金制度を併用している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(注)一部の連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表
(単位:百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。
(単位:百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。
(単位:百万円)
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けている。
前連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については21社が有しており,うち6社は確定給付企業年金制度を併用している。
当連結会計年度末においては,連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については22社が有しており,うち6社は確定給付企業年金制度を併用している。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 167,178 | 161,565 | |
| 勤務費用 | 6,778 | 6,861 | |
| 利息費用 | 3 | 5 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,684 | 541 | |
| 退職給付の支払額 | △10,320 | △12,085 | |
| その他 | 609 | 895 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 161,565 | 157,785 |
(注)一部の連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 99,027 | 101,649 | |
| 期待運用収益 | 773 | 793 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,848 | 1,882 | |
| 事業主からの拠出額 | 7,448 | 4,719 | |
| 退職給付の支払額 | △7,417 | △8,724 | |
| その他 | △31 | 79 | |
| 年金資産の期末残高 | 101,649 | 100,399 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 109,508 | 105,204 | |
| 年金資産 | △101,649 | △100,399 | |
| 7,858 | 4,805 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 52,056 | 52,580 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,915 | 57,385 |
| 退職給付に係る負債 | 59,915 | 57,385 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,915 | 57,385 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 勤務費用 | 6,778 | 6,861 | |
| 利息費用 | 3 | 5 | |
| 期待運用収益 | △773 | △793 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,877 | 2,343 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △27 | △27 | |
| その他 | 641 | 919 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,500 | 9,309 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 過去勤務費用 | 27 | 27 | |
| 数理計算上の差異 | △7,411 | △3,683 | |
| 合 計 | △7,383 | △3,656 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||
| 未認識過去勤務費用 | △75 | △47 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 12,134 | 8,451 | |
| 合 計 | 12,059 | 8,403 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | ||
| 株式 | 13% | 14% | |
| 債券 | 11% | 11% | |
| 一般勘定 | 75% | 73% | |
| その他 | 1% | 2% | |
| 合 計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 割引率 | 主として0.0% | 主として0.0% | |
| 長期期待運用収益率 | 主として0.8% | 主として0.8% |