開発事業等売上高
連結
- 2008年3月31日
- 1738億2400万
- 2009年3月31日 -8.41%
- 1592億700万
- 2010年3月31日 -14.7%
- 1358億1000万
- 2011年3月31日 -21.5%
- 1066億900万
- 2012年3月31日 +4.74%
- 1116億6100万
- 2013年3月31日 +29.23%
- 1442億9800万
- 2014年3月31日 +0.72%
- 1453億3500万
- 2015年3月31日 -15.37%
- 1230億
- 2016年3月31日 +21.04%
- 1488億7900万
- 2017年3月31日 +5.66%
- 1573億600万
- 2018年3月31日 +4.8%
- 1648億5100万
- 2019年3月31日 -2.75%
- 1603億2400万
- 2020年3月31日 +12.53%
- 1804億900万
- 2021年3月31日 -14.02%
- 1551億900万
- 2022年3月31日 +20.56%
- 1869億9200万
- 2023年3月31日 +28.3%
- 2399億1900万
- 2024年3月31日 +5.19%
- 2523億6300万
- 2025年3月31日 -1.59%
- 2483億3900万
個別
- 2013年3月31日
- 650億3000万
- 2014年3月31日 -38.17%
- 402億1100万
- 2015年3月31日 -2.74%
- 391億900万
- 2016年3月31日 +44.43%
- 564億8500万
- 2017年3月31日 -17.65%
- 465億1800万
- 2018年3月31日 +40.05%
- 651億4700万
- 2019年3月31日 -10.04%
- 586億700万
- 2020年3月31日 +3.89%
- 608億8900万
- 2021年3月31日 +19.66%
- 728億6000万
- 2022年3月31日 +70%
- 1238億6300万
- 2023年3月31日 +4.32%
- 1292億1900万
- 2024年3月31日 +10.61%
- 1429億2800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。2024/06/27 15:39
このような状況のもと、当社グループの売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ3.7%増加し2兆55億円となりました。
利益については、国内・海外の複数の大型建築工事において、工事採算の大幅な悪化に伴い工事損失引当金を計上したことにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は246億円の損失(前連結会計年度は546億円の利益)、経常利益は198億円の損失(前連結会計年度は565億円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、前連結会計年度に比べ65.0%減少し171億円となりました。