1803 清水建設

1803
2026/05/19
時価
1兆9716億円
PER 予
14.37倍
2010年以降
赤字-206.08倍
(2010-2026年)
PBR
1.91倍
2010年以降
0.49-2.5倍
(2010-2026年)
配当 予
2.8%
ROE 予
13.29%
ROA 予
4.9%
資料
Link
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
8751億7200万
2023年3月31日 +3.67%
9072億7700万
2024年3月31日 +4.49%
9480億5900万

個別

2022年3月31日
6992億1000万
2023年3月31日 +2.17%
7143億6100万
2024年3月31日 +1.5%
7250億4700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2024/06/27 15:39
#2 株式の保有状況(連結)
当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有します。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しています。保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、適宜売却をしております。
なお、当社は、資本の有効活用を図るため、2027年3月末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20%以下とすることを目標に、取引先との対話を重ね、政策保有株式の縮減を積極的に進めております。
政策保有株式に係る議決権行使については、前述の「政策保有株式に関する方針」を踏まえ、議案の内容を検討し、当社及び取引先の企業価値向上に資するか否かの観点から賛否を総合的に判断し、適切に議決権を行使しております。
2024/06/27 15:39
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有します。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しています。保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、適宜売却をしております。
なお、当社は、資本の有効活用を図るため、2027年3月末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20%以下とすることを目標に、取引先との対話を重ね、政策保有株式の縮減を積極的に進めております。
②政策保有株式の縮減状況
2024/06/27 15:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結有利子負債の残高は6,031億円となり、前連結会計年度末に比べ259億円増加しました。
当連結会計年度末の純資産の部は、自己株式の取得を実施したものの、保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ407億円増加し9,480億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し35.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
2024/06/27 15:39
#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/27 15:39
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産(円)1,150.701,243.88
1株当たり当期純利益(円)66.2923.57
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/27 15:39

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