売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	897,008	2,057,802
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	71,415	193,336

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路㈱が営む「道路舗装事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(丸彦商事㈱他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 13:35

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概要額及びその算定方法

売上高		36,191百万円
営業利益		2,292百万円
経常利益		2,330百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収益以外の収益76,830百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/22 13:35

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者(業務執行取締役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人)でないこと。
3.当社の主要な取引先(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額が、当社の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。
4.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支払額が、その取引先の連結総売上高の2%を超える取引先)の重要な業務執行者でないこと。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.8%増加し2兆578億円となりました。
利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ67.1%増加し1,186億円、経常利益は70.7%増加し1,223億円、親会社株主に帰属する当期純利益は91.8%増加し1,266億円となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,845,300百万円であります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃貸事業売上高	35,812	36,138
賃貸事業原価	25,477	26,254

(注) 1 前連結会計年度のその他の損益は、減損損失(△3,081百万円)等であります。
2 当連結会計年度のその他の損益は、減損損失(△24,332百万円)等であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当連結会計年度から子会社となった13社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった4社を連結の範囲に含めておりません。
(2)非連結子会社(丸彦商事㈱他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (収益認識

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