有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役5名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員及び監査部その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めて監査を実施しております。
監査役 渡邊英人氏は長年にわたり経理業務に携わり、監査役 松岡功一氏は長年にわたり経理・財務・監査関連業務に携わっており、2名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役監査の実効性を確保するため、専任組織である監査役室を設置し、常勤使用人(3名)を配置しております。使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を持って業務を行っており、監査役室員の人事異動等については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法等、監査に関する重要な事項を決議するとともに、監査に関する必要な事項の協議を行っております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及びその他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて、経営監視の実効性を高めております。子会社については、必要に応じて主要な子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等から当該子会社に関する状況の説明を受け、意見交換をしております。
また、会計監査人の監査計画策定時に監査体制、監査に関する品質管理等について聴取するとともに、四半期ごとの監査・レビューの結果報告を受けるほか、経理部等の内部統制部門からの報告を適宜受けるなど、会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取、情報交換等を行っております。
当事業年度に開催された監査役会(全16回)と取締役会(全17回)における、個々の監査役の出席状況は下記のとおりであります。
<各監査役の監査役会、取締役会の出席状況>

役 職 名	氏 名	監 査 役 会	取 締 役 会
監査役(常 勤)	渡 邊 英 人	16回/16回(出席率100%)	17回/17回(出席率100%)
監査役(常 勤)	松 岡 功 一	16回/16回(出席率100%)	17回/17回(出席率100%)
監査役(非常勤)	石 川 薫	16回/16回(出席率100%)	17回/17回(出席率100%)
監査役(非常勤)	池 永 肇 恵	16回/16回(出席率100%)	16回/17回(出席率94.1%)
監査役(非常勤)	四 方 光	16回/16回(出席率100%)	17回/17回(出席率100%)

常勤監査役は、「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に出席しております。また、当社の本社及び主要な事業所において、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の調査を実施しております。常勤監査役が重要な会議や本社及び主要な事業所で把握した重要な事項は、監査役会にて報告を行い、他の監査役との情報の共有や意思疎通を図っております。
②内部監査の状況
当社は、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部(14名)を設置しており、取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を、適宜、取締役、監査役、会計監査人及び経理部等の内部統制部門に報告しております。
また、監査部は監査役及び会計監査人との定期的な情報交換を行うことで、緊密な連携を行い、監査の実効性を高めることに努めております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年3月期以降
上記以前の調査は著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 : 井上 秀之
澤部 直彦
d.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他17名であり、公認会計士等を主たる構成員とし、システム専門家も加えて構成されております。その構成員は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価
監査役は、会計監査人からの監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告、経理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により、会計監査人の監査方法・監査体制等を逐次、確認・評価しております。選任・再任については、「法定の欠格事由又は解任事由がないこと」「独立性・専門性を有すること」「適正な監査品質を維持する体制を有すること」「適正な監査が実施されたこと」等の観点から、監査役会で審議を行い、会計監査人として妥当か否かを総合的に判断し、決定しております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要がある
と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	106	18	106	24
連結子会社	122	0	128	-
計	229	18	234	24

当社における非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
サステナビリティ経営の推進に関する助言業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
発注諸官庁に対する証明書発行業務を実施しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	15	78	16	33
連結子会社	27	44	34	44
計	42	123	50	78

当社における非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
新規事業に関する調査業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
海外における税務申告のための業務等を実施しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特段の方針は策定しておりませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認し、当事業年度の監査時間、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。