有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①「中期経営計画〈2019‐2023〉」
前中期経営計画〈2019‐2023〉では、基本方針で「ESG経営の推進」を掲げ、「持続可能な地球環境への貢献」、人権尊重の徹底やサプライチェーンを含む労働環境の整備、地域社会との共生など「すべてのステークホルダーとの共生」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を図ってきました。
社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのESGに関する方針と重点施策並びにESGに関する情報開示(TCFD提言に基づく情報開示など)の審議・決定を行いました。なお、気候変動や人権等に関わるリスク情報などの重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会に報告を行い、監督する体制を構築してきました。
サステナビリティ委員会の下部組織として、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)のテーマごとに部会を設置し、関連する機能別部門・部署に対して指示又は報告を受ける体制を整えておりました。併せて、気候変動や人権等に関わるリスク情報については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」に共有するとともに、取締役会に適宜報告を行い、監督する体制を構築していました。
<サステナビリティ推進に関するガバナンス体制図(2023年度)>
2023年度はサステナビリティ委員会を6回開催し、18件の議題について審議・報告を行いました。また、重要事項となる6件について、サステナビリティ委員会から取締役会に報告を行いました。
②「中期経営計画〈2024‐2026〉」
中期経営計画〈2024‐2026〉では、基本方針に「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化を図り、戦略実行力を向上させます。
中期経営計画〈2024‐2026〉の内容及び2023年度の実績をふまえ、サステナビリティ推進に関するガバナンス体制を変更いたします。
<サステナビリティ推進に関するガバナンス体制図(2024年度)>当社はこれまで「ESG経営」を推進してきましたが、今後は企業の社会的責任と事業機会の探究を両立した「サステナビリティ経営」を推進していきます。
ガバナンスは、サステナビリティ委員会全体に関わるインフラの役割を担うことから、サステナビリティ推進における「ガバナンス部会」の位置付けを見直しました。また、社会部会のテーマに「労働環境改善」を追加するとともに、関連委員会である「健康経営推進委員会」及び「人権啓発推進委員会」を社会部会に加えました。