有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況

	(2024年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
当社建設事業	9,394
	(356)
当社投資開発事業	107
	(2)
道路舗装事業	2,860
	(548)
その他	8,154
	(1,482)
合計	20,515
	(2,388)

(注) 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況

			(2024年3月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
10,949	43.6	15.9	9,821
(459)

セグメントの名称	従業員数(人)
当社建設事業	9,394
	(356)
当社投資開発事業	107
	(2)
その他	1,448
	(101)
合計	10,949
	(459)

(注)1 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員459人を除く従業員10,490人の状況を記載しており
ます。
3 平均年間給与は、期末手当及び諸手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1、2)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、4)
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち 有期労働者
3.9	81.0	64.9	64.5	69.1

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1、2)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、4)
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち 有期労働者
日本道路㈱	0.7	41.0	53.5	52.6	58.3
㈱シミズ・ビルライフケア	2.5	52.2	75.2	75.9	62.0
日本ファブテック㈱	6.5	-	77.0	76.5	76.6
㈱ミルックス	-	-	66.6	70.0	57.2
清水総合開発㈱	3.8	-	75.1	74.0	93.8
㈱ピーディーシステム	15.6	-	72.9	72.4	61.6
丸彦渡辺建設㈱	5.6	20.0	79.5	79.8	52.6
第一設備工業㈱	-	-	77.9	74.7	74.0
㈱エスシー・マシーナリ	13.0	33.3	-	-	-
㈱トータルオフィスパートナー	42.5	-	-	-	-
日本建設㈱	1.4	-	-	-	-
㈱ダイヤビルサービス	11.5	-	-	-	-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。