訂正有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は,10年後のシミズグループとしてのあるべき姿を示す長期ビジョン「Smart Vision 2010」,5年間の方針を定める「中期経営方針」に基づき,向こう3ヶ年の経営戦略を示す「経営3ヶ年計画」を,毎年ローリング方式で策定している。
平成26年7月に策定した「中期経営方針2014」に基づく平成27年度を初年度とする「経営3ヶ年計画」は,「建設事業の更なる収益力向上」を第一の柱としながらも,新たな事業領域にも経営基盤を確立していくための施策を打ち出す内容としている。
「中期経営方針2014」(要旨)
1.建設事業の進化
・ 営業・ソリューションの進化
・ 技術,人材の進化
・ 現場マネジメントの進化
2.重点3事業(ストックマネジメント,グローバル,サステナビリティ)の着実な成長
・ 投資開発・エンジニアリング事業の収益安定化
・ グローバル事業の持続的成長,安定的な収益の確保
・ 新規事業3分野(ecoBCP※1事業,自然共生事業,新事業)の将来の収益化に向けた
重点投資
3.経営基盤の一層の強化
・ 技術力強化
・ 人材マネジメント強化
・ 企業体質強化
・ CSR推進強化
以上1~3の戦略により,社会・顧客価値創造への貢献,株主価値向上を図りながら,企業価値(シミズバリュー)向上を目指す。
「経営3ヶ年計画(平成27~29年度)」(要旨)
〈経営方針〉
「環境変化に柔軟に対応し,建設事業の進化と収益基盤の多様化を推進するとともに,それらを支える経営基盤の一層の強化に取組み,シミズグループ・トータルでの企業価値向上を図る」
〈重点施策〉
1.建設事業の更なる収益力向上
・ プロジェクトの上流段階からの計画的な利益確保
・ 優良案件の創出と確保に向けた受注競争力の強化
・ 長期案件,大型案件への取組み強化
2.旺盛な建設需要に対応できる施工体制の構築
・建設業の担い手確保に向けた諸施策の実践
3.「環境・エネルギー対策,防災・減災」等,社会・顧客ニーズに適応したソリューション活
動の強化
・「環境」と「事業継続」を融合したecoBCPソリューションの推進
・防災・減災,インフラ再生関連技術を基軸とした国土強靭化・震災復興への貢献
4.新たな事業領域の拡大に向けた経営資源の最適配分と重点投資
・グループ企業との連携強化によるストックマネジメント(投資開発/BSP※2)事業の拡大
・サステナビリティ事業分野における事業基盤の確立と重点投資の推進
・建設事業,ストックマネジメント及びサステナビリティ事業を含む,全社を挙げたグロー
バル化の一層の推進
5.高効率な経営体質の構築と企業価値向上
・コンプライアンス順守と経営リスク管理の徹底
・CSV※3の考え方に基づく,事業活動と連動したCSR活動への取組み
6.ダイバーシティ経営の推進と人材マネジメント力の強化
・女性の活躍推進,障がい者・外国人の積極的な採用・育成
・多様な事業領域・地域で活躍できる人材の育成
・長期的視点に基づく,ものづくり人材の育成
※1 ecoBCP:非常時の事業継続機能(BCP)を考慮したうえで,平常時の節電・省エネ
(eco)を実現するという考え方
※2 BSP :Building Service Providerの略。竣工後の施設運営管理サービスを総合的
に提供するもの
※3 CSV :Creating Shared Valueの略。「共通価値の創造」の意味。社会に貢献する
ことで企業が発展していくことを表した概念
「建設事業」では,収益力の更なる向上に向けて,旺盛な建設需要にも確実に対応できる施工体制の構築と建設業の担い手確保をねらいとした「シミズ・サプライチェーン」の強化に取組んでいる。併せて,女性技術者の採用・育成も積極的に推進している。
「ストックマネジメント事業」では,国内はもとより,海外においてもシンガポールのデータセンター,コンドミニアムなどの投資開発を手掛けるとともに,竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するBSP事業にも力を注いでいる。
「サステナビリティ事業」では,「環境(eco)」と「事業継続(BCP)」を基軸としたスマートコミュニティを展開するためにエネルギー供給・設備・管理・サービス事業を推進するとともに,太陽光,風力,地熱など再生可能エネルギーの発電分野にも積極的に取組んでいる。また,地球温暖化対策を核として,農林水産等,自然共生の領域からも新たな事業を創出すべく計画を進めていく。
上記とともに,2020年東京オリンピック・パラリンピック後を見据え,建設事業のみならず,ストックマネジメント及びサステナビリティの分野についても全社を挙げたグローバル化の一層の推進を図っていく。
以上のような取組みを通じ,コーポレート・メッセージ「子どもたちに誇れるしごとを。」に込めた想いを,役員・従業員全員が日常の諸活動の中で実践し,震災復興,日本経済の成長に寄与すべく,シミズグループ・トータルでの企業価値の向上を図っていく。
平成26年7月に策定した「中期経営方針2014」に基づく平成27年度を初年度とする「経営3ヶ年計画」は,「建設事業の更なる収益力向上」を第一の柱としながらも,新たな事業領域にも経営基盤を確立していくための施策を打ち出す内容としている。
「中期経営方針2014」(要旨)
1.建設事業の進化
・ 営業・ソリューションの進化
・ 技術,人材の進化
・ 現場マネジメントの進化
2.重点3事業(ストックマネジメント,グローバル,サステナビリティ)の着実な成長
・ 投資開発・エンジニアリング事業の収益安定化
・ グローバル事業の持続的成長,安定的な収益の確保
・ 新規事業3分野(ecoBCP※1事業,自然共生事業,新事業)の将来の収益化に向けた
重点投資
3.経営基盤の一層の強化
・ 技術力強化
・ 人材マネジメント強化
・ 企業体質強化
・ CSR推進強化
以上1~3の戦略により,社会・顧客価値創造への貢献,株主価値向上を図りながら,企業価値(シミズバリュー)向上を目指す。
「経営3ヶ年計画(平成27~29年度)」(要旨)
〈経営方針〉
「環境変化に柔軟に対応し,建設事業の進化と収益基盤の多様化を推進するとともに,それらを支える経営基盤の一層の強化に取組み,シミズグループ・トータルでの企業価値向上を図る」
〈重点施策〉
1.建設事業の更なる収益力向上
・ プロジェクトの上流段階からの計画的な利益確保
・ 優良案件の創出と確保に向けた受注競争力の強化
・ 長期案件,大型案件への取組み強化
2.旺盛な建設需要に対応できる施工体制の構築
・建設業の担い手確保に向けた諸施策の実践
3.「環境・エネルギー対策,防災・減災」等,社会・顧客ニーズに適応したソリューション活
動の強化
・「環境」と「事業継続」を融合したecoBCPソリューションの推進
・防災・減災,インフラ再生関連技術を基軸とした国土強靭化・震災復興への貢献
4.新たな事業領域の拡大に向けた経営資源の最適配分と重点投資
・グループ企業との連携強化によるストックマネジメント(投資開発/BSP※2)事業の拡大
・サステナビリティ事業分野における事業基盤の確立と重点投資の推進
・建設事業,ストックマネジメント及びサステナビリティ事業を含む,全社を挙げたグロー
バル化の一層の推進
5.高効率な経営体質の構築と企業価値向上
・コンプライアンス順守と経営リスク管理の徹底
・CSV※3の考え方に基づく,事業活動と連動したCSR活動への取組み
6.ダイバーシティ経営の推進と人材マネジメント力の強化
・女性の活躍推進,障がい者・外国人の積極的な採用・育成
・多様な事業領域・地域で活躍できる人材の育成
・長期的視点に基づく,ものづくり人材の育成
※1 ecoBCP:非常時の事業継続機能(BCP)を考慮したうえで,平常時の節電・省エネ
(eco)を実現するという考え方
※2 BSP :Building Service Providerの略。竣工後の施設運営管理サービスを総合的
に提供するもの
※3 CSV :Creating Shared Valueの略。「共通価値の創造」の意味。社会に貢献する
ことで企業が発展していくことを表した概念
「建設事業」では,収益力の更なる向上に向けて,旺盛な建設需要にも確実に対応できる施工体制の構築と建設業の担い手確保をねらいとした「シミズ・サプライチェーン」の強化に取組んでいる。併せて,女性技術者の採用・育成も積極的に推進している。
「ストックマネジメント事業」では,国内はもとより,海外においてもシンガポールのデータセンター,コンドミニアムなどの投資開発を手掛けるとともに,竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するBSP事業にも力を注いでいる。
「サステナビリティ事業」では,「環境(eco)」と「事業継続(BCP)」を基軸としたスマートコミュニティを展開するためにエネルギー供給・設備・管理・サービス事業を推進するとともに,太陽光,風力,地熱など再生可能エネルギーの発電分野にも積極的に取組んでいる。また,地球温暖化対策を核として,農林水産等,自然共生の領域からも新たな事業を創出すべく計画を進めていく。
上記とともに,2020年東京オリンピック・パラリンピック後を見据え,建設事業のみならず,ストックマネジメント及びサステナビリティの分野についても全社を挙げたグローバル化の一層の推進を図っていく。
以上のような取組みを通じ,コーポレート・メッセージ「子どもたちに誇れるしごとを。」に込めた想いを,役員・従業員全員が日常の諸活動の中で実践し,震災復興,日本経済の成長に寄与すべく,シミズグループ・トータルでの企業価値の向上を図っていく。