有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は,10年後のシミズグループとしてのあるべき姿を示す長期ビジョン「Smart Vision 2010」,5年間の方針を定める「中期経営方針」に基づき,向こう3ヶ年の経営戦略を示す「経営3ヶ年計画」を,毎年ローリング方式で策定している。
平成26年7月に策定した「中期経営方針2014」に基づく平成28年度を初年度とする「経営3ヶ年計画」は,国内建設事業を主な収益源の柱としながらも,新たな事業領域にも経営基盤を確立していくための施策を打ち出す内容としている。
「中期経営方針2014」(要旨)
1.建設事業の進化
・ 営業・ソリューションの進化
・ 技術,人材の進化
・ 現場マネジメントの進化
2.重点3事業(ストックマネジメント,グローバル,サステナビリティ)の着実な成長
・ 投資開発・エンジニアリング事業の収益安定化
・ グローバル事業の持続的成長,安定的な収益の確保
・ 新規事業3分野(ecoBCP※1事業,自然共生事業,新事業)の将来の収益化に向けた
重点投資
3.経営基盤の一層の強化
・ 技術力強化
・ 人材マネジメント強化
・ 企業体質強化
・ CSR推進強化
以上1～3の戦略により,社会・顧客価値創造への貢献,株主価値向上を図りながら,企業価値(シミズバリュー)向上を目指す。
「経営3ヶ年計画(平成28～30年度)」(要旨)
〈経営方針〉
「社会・顧客の変化を的確に捉え,建設事業の進化と収益基盤の拡大に向けた取組みを着実に推進するとともに,経営体制・経営基盤の強化を図り,シミズグループの持続的成長を実現する」
〈重点施策〉
1.確実な生産体制の構築による品質・安全・工程管理の徹底とより一層の生産性向上
・ものづくりの意識向上による現場マネジメント力の強化
・取引業者と一体となったイノベーション活動の取組み強化
2.建設業の担い手確保に向けた労働環境の改善
・意識改革と業務効率向上(ICT活用等)による労働時間の削減
・技能労働者の処遇改善等,シミズ・サプライチェーンの強化
3.建設事業における更なる収益力の向上
・プロジェクトの上流段階からの計画的な利益確保
・情報収集力,技術力,提案力の強化による受注拡大
・2020年以降も見据えた長期大型案件への戦略的取組み
・「環境・エネルギー対策,防災,減災」等,社会・顧客ニーズに適応した,質の高いソリ
ューション活動の推進
4.収益基盤の拡大に向けた経営体制の構築
・グループ企業と一体となったストックマネジメント(投資開発/BSP※2)事業の
収益力向上
・エネルギーを軸としたサステナビリティ事業分野における事業化の推進
・建設事業だけでなく,ストックマネジメント,サステナビリティ事業を含む,全社を挙げ
たグローバル化の一層の推進
5.ダイバーシティ経営の積極的推進と人財投資
・女性の活躍推進,障がい者・外国人の積極的な採用・育成
・優秀な人材の確保・育成に向けた「人財投資」の推進
6.CSR推進及びコーポレートガバナンス確立
・事業活動と連動したCSR活動及び社会貢献活動への取組み
・コンプライアンス経営の推進によるコーポレートガバナンス実践
※1 ecoBCP:非常時の事業継続機能(BCP)を考慮したうえで,平常時の節電・省エネ
(eco)を実現するという考え方。
※2 BSP :Building Service Providerの略。竣工後の施設運営管理サービスを総合的
に提供するもの。
■建設事業(国内)
旺盛な建設事業に確実に対応できる生産体制の構築により品質・安全・工程管理を徹底しなが
ら,取引業者と一体となった生産性向上を目指している。
また,建設業の担い手確保に向け労働環境の改善に取組むとともに,建設事業のより一層の収
益力向上のため,長期大型案件の戦略的創出等を図っていく。
■グローバル事業
日系企業からの安定したプロジェクトの受注に加え,海外の地元資本,多国籍企業からのプロ
ジェクトの受注も着実に獲得している。また,橋梁,トンネル等の土木インフラプロジェクトも
積極的に受注していく。
■ストックマネジメント事業
投資開発事業として,当社グループの営業力,技術力を活用した付加価値の高い優良なプロジ
ェクトの創出に取組むとともに,建物竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するBSP
事業にも力を注いでいる。
■サステナビリティ事業
「環境」と「事業継続」を融合した当社グループ独自の「ecoBCP」を基軸としたエネル
ギーサービス事業を推進するとともに,太陽光,風力,地熱など再生可能エネルギー分野にも積
極的に取組んでいる。また,農林水産等の自然共生事業の分野でもプロジェクトを進めていく。
■経営基盤の強化
女性等の積極的な採用・育成を図るダイバーシティ経営,優秀な人材の確保・育成に向けた
「人財投資」の推進を図るとともに,CSRとコーポレートガバナンスの確立も進めていく。
以上のような取組みを通じ,コーポレート・メッセージの「子どもたちに誇れるしごとを。」
に込めた想いを,役員・従業員全員が日常の諸活動の中で実践し,震災復興,日本経済の成長に
寄与すべく,全力を尽くしていく。