(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり,今後,新型コロナウイルス感染拡大の第2波,第3波による再度の大規模な社会的制限の発令等の可能性も想定されますが,当社グループにおいては,感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで,建設業における雇用の確保など,経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に,工事進行基準の見積り,固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら,今後,新型コロナウイルス感染症の動向,国内外の設備投資動向など,様々な要因により経営環境が大きく変化した場合には,当連結会計年度の当社グループの財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。