有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において,独立掲記していた流動資産の「未収入金」は,科目の掲記すべき数値基準が,資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため,当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前事業年度において,流動資産の「未収入金」34,799百万円,「その他」41,751百万円は,「その他」76,550百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において,「為替差益」及び「貸倒引当金戻入額」は,営業外収益の「その他」に含めて表示していたが,営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため,当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前事業年度において,営業外収益の「その他」に表示していた2,000百万円は,「貸倒引当金戻入額」41百万円,「為替差益」1,008百万円,「その他」949百万円として組み替えている。
前事業年度において,「固定資産除却損」は,営業外費用の「その他」に含めて表示していたが,営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため,当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果,前事業年度において,営業外費用の「その他」に表示していた799百万円は,「固定資産除却損」20百万円,「その他」779百万円として組み替えている。