有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について,記載を省略している。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については,同条第3項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については,同条第4項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については,同条第2項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については,同条第3項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については,同条第2項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については,同条第2項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については,同条第3項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については,同条第3項により,記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については,同条第4項により,記載を省略している。
(損益計算書関係)
前事業年度において,「附帯事業売上高・同売上原価・同総利益」と表示していたが,連結財務諸表と表示を合わせるため,当事業年度から「開発事業等売上高・同売上原価・同総利益」と表示している。
前事業年度において,「為替差益」は区分掲記していたが,営業外収益の総額の100分の10以下となったため,当事業年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
なお,前事業年度の「為替差益」は2,228百万円である。