有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	清水 満昭	-	-	提出会社 取締役	(被所有) 直接 0.9%	建設工事の請負	建設工事 の請負	69	-	-
役員及び その近親者	小山田 純一	-	-	提出会社監査役 弁護士	(被所有) 直接 0.0%	弁護士業務の依頼	弁護士 報酬	5	-	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	清水 満昭	-	-	提出会社 取締役	(被所有) 直接 0.5%	建設工事の請負	建設工事 の請負	425	完成工事 未収入金	8

(注)1 取引金額には,消費税等は含まれていない。
2 建設工事の請負の取引金額には,当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高を記載している。
なお,工事請負契約に係る契約金額は613百万円(税抜)である。
3 建設工事の請負に係る完成工事未収入金及び期末残高は,当連結会計年度末における工事進行基準による出来
高未収入金を記載している。
4 取引条件及び取引条件の決定方針
(1)建設工事の請負契約は,民間連合協定工事請負契約約款によっており,工事価格については,一般取引先と
同様に,適正な見積りに基づき決定している。
(2)弁護士報酬は,日本弁護士連合会が定めていた従前の「報酬等基準規程」に準じた条件によっている。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	小山田 純一	-	-	提出会社監査役 弁護士	(被所有) 直接 0.0%	弁護士業務の依頼	弁護士 報酬	7	-	-

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	井上 和幸	-	-	提出会社執行役員	(被所有) 直接 0.0%	分譲マンションの販売	分譲マン ションの 販売	46	-	-
	井上 富士子			提出会社執行役員の近親者	なし			19	-	-
	井上 裕也			提出会社執行役員の近親者	なし			14	-	-

(注)1 取引金額には,消費税等は含まれていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
(1)弁護士報酬は,日本弁護士連合会が定めていた従前の「報酬等基準規程」に準じた条件によっている。
(2)分譲マンションの販売価格については,一般取引条件と同様に決定している。
(3)連結財務諸表提出会社執行役員 井上和幸,井上富士子氏及び井上裕也氏は共有で分譲マンションを購入
している。
3 井上和幸は,平成27年6月26日開催の株主総会の決議をもって,提出会社の取締役に選任されている。