有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	小山田 純一	-	-	提出会社監査役 弁護士	(被所有) 直接 0.0%	弁護士業務の依頼	弁護士 報酬	5	-	-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	清水 満昭	-	-	提出会社取締役	(被所有) 直接 0.9%	建設工事の請負	建設工事の請負	69	-	-
役員及び その近親者	小山田 純一	-	-	提出会社監査役 弁護士	(被所有) 直接 0.0%	弁護士業務の依頼	弁護士 報酬	5	-	-

(注)1 取引金額には,消費税等は含まれていない。
2 建設工事の請負の取引金額には,当連結会計年度における工事進行基準による完成工事高を記載している。
なお,工事請負契約に係る契約金額は613百万円(税抜)である。
3 取引条件及び取引条件の決定方針
(1)建設工事の請負契約は,民間連合協定工事請負契約約款によっており,工事価格については,一般取引先と
同様に,適正な見積りに基づき決定している。
(2)弁護士報酬は,日本弁護士連合会が定めていた従前の「報酬等基準規程」に準じた条件によっている。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	小山田 純一	-	-	提出会社監査役 弁護士	(被所有) 直接 0.0%	弁護士業務の依頼	弁護士 報酬	5	-	-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親者	小山田 純一	-	-	提出会社監査役 弁護士	(被所有) 直接 0.0%	弁護士業務の依頼	弁護士 報酬	7	-	-

(注)1 取引金額には,消費税等は含まれていない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
日本弁護士連合会が定めていた従前の「報酬等基準規程」に準じた条件によっている。