有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

b.戦略
建設事業、不動産開発事業、洋上風力の施工などを担うエンジニアリング事業及び太陽光発電事業の4事業におけるバリューチェーン上の自然への依存及び影響について、TNFDが推奨するENCORE※12024更新版を使用して分析を行いました。その結果、「バリューチェーン上流における木材への依存と影響」を4事業全てで確認しました。ENCORE2024更新版では「建設工事による土地利用の変化に起因する陸域生態系への影響」は低く評価されることとなりましたが、建設事業を担う企業として、陸域生態系への影響を低減し、ネイチャーポジティブ実現に貢献できるよう当社の対応を継続しております。また、シナリオ分析を用いたリスクと機会の評価については、2024年度に実施した分析結果に対し、IPBES※2「ネクサス評価報告書」に掲載されている6種類のシナリオ群の活用や、TCFDでのシナリオ分析の見直しを反映して更新を行っております。こうしたリスクと機会の定期的な評価や管理により、当社グループのレジリエンス向上を図っております。
木材への依存・影響については、持続可能なコンクリート型枠利用の戦略の下、協力会社へのアンケート調査や勉強会の実施に加え、国産材を中心とする代替材のトライアルを現場で実施するなど、移行に向けた本格的な準備を進めて、建材における気候変動・自然再興・資源循環の統合的解決に向けた取組みをリードする重点施策としております。
また、陸域生態系への影響に対しては、「自然KY※3」を社内ウェブアプリとすることで、誰もが利用可能な状態としております。ミティゲーションヒエラルキー(回避、低減、再生、オフセット)の考えに基づく営業段階からの取組みは実施率を管理値として推進中であります。自然KYを起点とし、重要な自然の毀損を回避するリスク管理や、自然再生の機会を発見することで、グリーンインフラの活用等による自然再興に貢献することを目指します。
※1 ENCORE:Exploring Nature Capital Opportunities, Risks and Exposure(セクター別の自然資本への依存と影響を評価するツール)
※2 IPBES :Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)
※3 自然KY :ある土地における自然の状態を周辺の植生自然度などを基に評価する自社開発技術
<自然関連の主な機会とリスクのうち、当社グループの事業に与える影響度が「大」となる事象と対応>

	事象	R:リスク O:機会		影響 時期※1	当社の対応
上流	トレーサビリティや環境認証への要求	O	新技術による優位性の確保	短期 ～中期	・リサイクル、新建材の技術開発
	建設資材の入手困難・不安定化(災害、資源枯渇)	O	サプライチェーンの再構築・強化、新技術による優位性の確保	短期 ～中期	・サプライヤーとの関係構築(CSR調達アンケート) ・リサイクル、新建材の技術開発
直接操業	土地改変への強い規制や土地利用の抜本的な見直し	R	新規建設需要の減少	長期	・新たな建設領域への投資(「BLUE WIND」など) ・土地利用高度化に対応する技術力向上
下流	総量規制を含む再資源化への強い要請	R	設計段階からの強い制約	長期	・「新Kanたす※2」による副産物管理 ・設計施工から建物解体撤去を見据えた4R活動の徹底
		O	解体技術が施工能力に直結	長期	・リサイクルルートの開拓、積極採用

※1 短期:3年以内、中期:3年超～10年以内、長期:10年超と設定
※2 当社が開発した建設副産物総合管理システム