有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、回復傾向にある海外景気を背景に輸出や生産が上向き、企業収益が改善するなかで設備投資は持ち直しの動きを持続したうえ、個人消費も総じて底堅く、景気は緩やかな回復を続けた。
建設業界においては、公共投資は引き続き高水準にあり、企業の建設投資も土木インフラ関連が牽引し緩やかながら増加したほか、住宅投資も賃貸住宅を中心に増加するなど、事業環境は良好に推移した。
当社グループはこのような状況のもと、平成27年5月に策定した「中期経営計画(平成27～29年度)」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んできた。
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高(完成工事高)は前期繰越工事高の増加等により、前連結会計年度比0.3%増の3,447億円となった。営業利益は売上総利益(完成工事総利益)の増加により、同2.4%増の251億円となった。経常利益は貸倒引当金戻入額の減少などにより、同1.6%減の253億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は偶発損失引当金繰入額等で特別損失26億円、法人税等62億円を計上した結果、同35.9%増の164億円となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
① 土木事業
受注高は、前連結会計年度比5.2%減の1,037億円であった。
売上高は、同1.5%増の915億円、営業利益は、同12.6%減の63億円となった。
② 建築事業
受注高は、前連結会計年度比1.7%減の1,809億円であった。
売上高は、同2.7%増の1,822億円、営業利益は、同16.2%増の147億円となった。
③ 子会社
売上高は、前連結会計年度比3.2%減の835億円、営業利益は、同12.7%減の39億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、86億円のプラス(前連結会計年度は42億円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により、30億円のマイナス(前連結会計年度は4億円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、約定による借入金の返済等により、40億円のマイナス(前連結会計年度は29億円のマイナス)となった。
為替換算による減少を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ15億円(2.1%)増加し、739億円となった。