有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、退職給付費用、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 完成工事高
完成工事高は、前期繰越工事高の増加等により、前連結会計年度に比べ10億円(0.3%)増加し、3,447億円となった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。
② 完成工事総利益
完成工事総利益は、完成工事総利益率の改善により、前連結会計年度に比べ20億円(5.2%)増加し、410億円となった。完成工事総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、11.9%となった。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、処遇見直しによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ14億円(9.8%)増加し、159億円となった。
④ 営業利益
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度に比べ5億円(2.4%)増加し、251億円となった。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、貸倒引当金戻入額の減少等により、前連結会計年度に比べ11億円減少し、5億円となった。
営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ1億円減少し、3億円となった。
⑥ 経常利益
経常利益は、営業外収益の減少等により、前連結会計年度に比べ4億円(1.6%)減少し、253億円となった。
⑦ 特別損益
特別利益は、会員権売却益2千万円など合計4千万円を計上した。
特別損失は、偶発損失引当金繰入額17億円など合計26億円を計上した。
⑧ 法人税等
法人税、住民税及び事業税61億円、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額1億円を計上した。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43億円(35.9%)増加し、164億円となった。
(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ163億円(6.4%)増加し、2,719億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ138億円(6.4%)増加し、2,288億円となった。受取手形・完成工事未収入金等が90億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億円(6.4%)増加し、430億円となった。有形固定資産が14億円、投資有価証券が11億円増加している。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ10億円(0.5%)増加し、1,916億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ89億円(5.7%)増加し、1,666億円となった。電子記録債務が47億円、短期借入金が55億円増加している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ79億円(24.2%)減少し、250億円となった。長期借入金が79億円減少している。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ153億円(23.6%)増加し、802億円となった。利益剰余金が、剰余金の配当により14億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益164億円の計上等により149億円増加している。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント向上し、29.5%となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入からなる。
当連結会計年度においては、収支が概ね安定的に推移し、一部運転資金の返済を実行した。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。