四半期報告書-第79期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出に弱い動きがみられるものの、企業収益の改善が進むなかで設備投資は増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかながら回復を続けている。
建設業界においては、企業の建設投資は増加を続け、住宅投資も持ち直しているが、公共投資は高水準を維持しているものの減少しており、受注環境は総じて弱含みとなった。また、コスト面では、鋼材市況が軟化傾向であるが、建設技術者・技能者不足や労務費高止まりは継続しており、依然リスクが内在する状況が続いている。
当社グループはこのような状況のもと、本年5月に策定した「中期経営計画(平成27～29年度)」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、前年同四半期に比べ31億円(1.9%)減の1,639億円となった。利益面については、営業利益は、売上総利益率の改善により前年同四半期に比べ35億円(66.5%)増の90億円、経常利益は、貸倒引当金戻入額の増加などにより前年同四半期に比べ52億円(103.7%)増の103億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益など特別利益9億円、偶発損失引当金繰入額など特別損失14億円、法人税等18億円を加減算し79億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億円)となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は436億円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は28億円(同23.2%減)となった。受注高は443億円(同40.2%減)であった。
(建築事業)
売上高は851億円(前年同四半期比7.5%減)、セグメント利益は49億円(同247.3%増)となった。受注高は782億円(同18.6%減)であった。
(子会社)
売上高は399億円(前年同四半期比14.6%増)、セグメント利益は11億円(同266.9%増)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により26億円のマイナス(前年同四半期は45億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により1千万円のプラス(前年同四半期は20億円のマイナス)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により22億円のマイナス(前年同四半期は3億円のマイナス)となった。
これらに換算差額による増減を含め、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ48億円(6.8%)減少し、668億円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、海外景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、景気は緩やかに回復していくことが期待される。
建設業界においては、企業収益が明確な改善傾向をたどるなかで民間設備投資は増加基調を維持し、住宅投資も持ち直しを続けると思われるが、公共投資は高水準を維持しつつも緩やかな減少傾向が続くとみられ、受注環境は総じて弱い動きとなることが予想される。また、建設技術者・技能者不足の進行や労務費のさらなる上昇といったリスクには引き続き留意する必要がある。
当社グループは本年5月に、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。
現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。
中期経営計画では、国内土木事業については、今後、計画されている大型プロジェクトへの参画を目指すとともに、担い手不足の環境下においても安定した売上を計上できるよう生産性向上に努めていく。また、インフラの維持更新需要に対応すべく、グループを挙げて技術開発に注力していく。
国内建築事業については、計画期間中は民間設備投資も堅調に推移することが見込まれることから、一定の受注量を確保しつつ収益力向上に注力するとともに、将来に向けて安定受注を確保していくために、お客様の信頼に裏づけられたブランドの構築に努めていく。
海外事業については、既存事業基盤のある台湾等のさらなる強化を図るとともに、日系企業のミャンマー、ベトナム進出支援及び技術協力を中心に展開し、リスクを十分に検証したうえで両国周辺地域での無償援助工事等にも取り組んでいく。
新たな事業分野については、建設請負にとどまらない収益基盤の多様化・安定化を目的に、インフラメンテ・運営プロジェクト等への事業参画に取り組んでいく。
またグループ成長戦略として、グループ各社が特色を活かした事業展開をするなかで、引き続き各社が保有する技術・ノウハウ・商品・経営資源を相互に活用・補充しながら、グループ経営推進による事業相乗効果を創出し総合力を高めていく。
当社グループは「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。