四半期報告書-第78期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぐなかで、公共投資や設備投資が堅調に推移しているほか、雇用・所得環境も着実に改善しており、景気は緩やかな回復基調を辿っている。
建設業界においては、公共工事は前年度補正予算の執行等から高水準を維持し、民間工事も収益改善を背景に企業の設備投資が引き続き増加傾向にあり、受注環境は良好な状況にある。しかしながら、建設技術者・技能者不足やコスト高は継続しており、依然リスクが内在する事業環境となっている。
当社グループはこのような状況のもと、平成25年4月に策定した「中期経営計画(平成25～27年度)」に基づき、建設本業での収益力の回復と収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、前期繰越工事の増加により前年同四半期に比べ356億円(15.7%)増の2,620億円となった。利益面においては、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の改善により前年同四半期に比べ67億円(216.7%)増の98億円、経常利益は前年同四半期に比べ61億円(185.8%)増の94億円となった。また、四半期純利益は、仲裁による債権精算益など特別利益8億円、偶発損失引当金繰入額など特別損失63億円、法人税等19億円などを加減算し前年同四半期に比べ8億円(29.6%)減の19億円となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は714億円(前年同四半期比40.9%増)、セグメント利益は53億円(同346.1%増)となった。受注高は953億円(同51.1%増)であった。
(建築事業)
売上高は1,400億円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益は28億円(同598.9%増)となった。受注高は1,579億円(同8.6%増)であった。
(子会社)
売上高は584億円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益は16億円(同13.1%増)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も収束に向かい、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果や原油価格下落の影響もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待される。
建設業界においては、公共工事は関連予算の執行により高水準で推移し、民間工事も企業収益や景況感の改善を背景に増加基調を持続すると予想される。一方で建設技術者・技能者不足の進行や建設コストの上昇といったリスクには引き続き留意する必要がある。
当社は、平成25年4月に外部環境に影響を受け難い経営体質の確立を目指した「中期経営計画(平成25～27年度)」を策定し、全役職員及びグループ各社が総力を挙げて計画達成に取り組んでいるところである。
計画初年度の前連結会計年度においては受注環境の好転もあり、主要な数値目標を大幅に上回る実績を上げることができたが、どのような経営環境においても安定した成長を可能にする収益基盤、経営インフラの整備・強化を引き続き喫緊の経営課題として捉えている。
現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中長期において一定の建設需要が見込まれる環境にある。当社グループとしては、このような環境下にあるこの時期に安定した収益基盤を確立すべく、グループ一丸となり次の重点実施施策に取り組んでいく。
○ 収益力の向上
・応札案件の選別、提案型営業の強化
・多様化する発注方式への対応
○ 生産体制の安定化
・協力会社及びグループ会社との連携強化
・施工の効率化、人材育成、シニア社員の活用
○ 企業価値の向上
・技術開発の促進、技術発信力の強化
当社グループとしては、グループ各社が特色を活かした事業展開をするなかで、引き続き各社が保有する技術、ノウハウ、商品及び経営資源を相互に活用かつ補充しながら、グループが連携し総合力を高めていく。
「全員参加の経営」をスローガンに、全社一丸となって計画の達成と“ものづくり”から生まれる「品質」と「誠実な営業」、「誠実な施工」、「誠実なフォロー」で、どこよりも信頼される企業を目指していく。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。