有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、賞与引当金、偶発損失引当金、退職給付費用、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 完成工事高
完成工事高は、前期繰越高及び受注高の増加等により、前連結会計年度に比べ681億円(26.1%)増加し、3,289億円となった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。
② 完成工事総利益
完成工事総利益は、完成工事高の増加に加え、前連結会計年度に低下した完成工事総利益率が一部改善したことにより、前連結会計年度に比べ79億円(76.4%)増加し、183億円となった。完成工事総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、5.6%となった。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億円(1.5%)増加し、117億円となった。
④ 営業利益
営業利益は、完成工事総利益の増加により、66億円(前連結会計年度は営業損失11億円)となった。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、貸倒引当金戻入額2億円、為替差益1億円の計上等により、前連結会計年度に比べ11億円減少し、8億円となった。
営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ1億円減少し、6億円となった。
なお、受取利息及び受取配当金から支払利息を差引いた金融収支は、支払超過が前連結会計年度の4億円から3億円に改善した。
⑥ 経常利益
経常利益は、営業利益の改善と営業外損益の影響により、67億円(前連結会計年度は経常利益6千万円)となった。
⑦ 特別損益
特別利益は、訴訟関連費用精算益等で8億円を計上した。
特別損失は、偶発損失引当金繰入額15億円及び減損損失3億円など合計20億円を計上した。
⑧ 法人税等
法人税、住民税及び事業税7億円、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額4億円を計上した。
⑨ 少数株主利益
少数株主に帰属する利益7千万円を計上した。
⑩ 当期純利益
以上により当連結会計年度は、42億円の当期純利益(前連結会計年度は当期純損失10億円)となった。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度に比べ331億円(16.3%)増加し、2,359億円となった。
流動資産は、前連結会計年度に比べ317億円(19.4%)増加し、1,951億円となった。現金預金が204億円、受取手形・完成工事未収入金等が110億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度に比べ13億円(3.5%)増加し、407億円となった。株価上昇の影響等により投資有価証券が21億円増加している。
② 負債
負債は、前連結会計年度に比べ281億円(17.9%)増加し、1,854億円となった。
流動負債は、前連結会計年度に比べ298億円(23.3%)増加し、1,581億円となった。支払手形・工事未払金等、電子記録債務など仕入債務が238億円増加している。
固定負債は、前連結会計年度に比べ16億円(5.9%)減少し、273億円となった。長期借入金が35億円減少している。また、会計方針の変更に伴い退職給付引当金が189億円減少し、退職給付に係る負債が207億円増加している。
③ 純資産
純資産は、退職給付に係る調整累計額12億円のマイナス計上があったものの、当期純利益42億円の計上に加え、その他有価証券評価差額金が15億円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ49億円(11.0%)増加し、504億円となった。
なお、自己資本比率は、総資産の増加により、前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下し、20.7%となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入からなる。
当連結会計年度においては、収支が概ね安定的に推移し、一部運転資金の返済を実行した。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。