有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外経済の下振れがリスクとして存在するが、各種政策の効果が発現するなかで、国内需要の増加や雇用・所得環境の改善が進むと見られ、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われる。
建設業界においては、公共工事は平成25年度補正予算の本格執行等により高水準で推移することが見込まれ、民間工事も企業収益や景況感の改善を背景に増加基調を持続すると予想される。一方で建設労働者不足の進行や原材料価格の上昇が懸念されるなど、事業環境は引き続き予断を許さない情勢にある。
当社は、昨年4月に外部環境に影響を受け難い経営体質の確立を目指した「中期経営計画(平成25～27年度)」を策定し、全役職員及びグループ各社が総力を挙げて計画達成に取り組んでいるところである。
計画初年度の当連結会計年度については受注環境の好転もあり、主要な数値目標を大幅に上回る実績を上げることができたが、どのような経営環境においても安定した成長を可能にする収益基盤、経営インフラの整備・強化は引き続き喫緊の経営課題として捉えている。
現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中長期において一定の建設需要が見込まれる環境にある。当社グループとしては、このような環境下にあるこの時期に安定した収益基盤を確立すべく、グループ一丸となり次の重点実施施策に取り組んでいく。
○ 収益力の向上
・応札案件の選別、提案型営業の強化
・多様化する発注方式への対応
○ 生産体制の安定化
・協力会社及びグループ会社との連携強化
・施工の効率化、人材育成、シニア社員の活用
○ 企業価値の向上
・技術開発の促進、技術発信力の強化
当社グループとしては、グループ各社が特色を活かした事業展開をするなかで、引き続き各社が保有する技術・ノウハウ・商品・経営資源を相互に活用・補充しながら、グループが連携し総合力を高めていく。
「全員参加の経営」をスローガンに、全社一丸となって計画の達成と“ものづくり”から生まれる「品質」と「誠実な営業」、「誠実な施工」、「誠実なフォロー」で、どこよりも信頼される企業を目指していく。