有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済は、新興国や資源国等の景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復を続けていくものと思われる。
建設業界においては、公共投資は高水準を維持しつつも緩やかな減少傾向が続くとみられるが、民間工事は企業収益の改善を背景に増加基調を持続し、住宅投資も一定水準を維持すると思われ、受注環境は徐々に回復に向かうと予想される。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。
当社グループは、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。
現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。
建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。
なお当社グループは、横浜市所在のマンションの施工不良に関し、多額の損失を計上している。当該施工不良問題を厳粛に受けとめ反省するとともに、このような施工不良の再発防止に全力を挙げて取り組んでいく。