繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 87億7500万
- 2009年3月31日 +10.29%
- 96億7800万
- 2010年3月31日 -1.82%
- 95億200万
- 2011年3月31日 -2.7%
- 92億4500万
- 2012年3月31日 -8.08%
- 84億9800万
- 2013年3月31日 -13.2%
- 73億7600万
- 2014年3月31日 -4.16%
- 70億6900万
- 2015年3月31日 -9.14%
- 64億2300万
- 2016年3月31日 -12.35%
- 56億3000万
- 2017年3月31日 -2.04%
- 55億1500万
- 2018年3月31日 -1.98%
- 54億600万
- 2019年3月31日 +104.31%
- 110億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 63億4000万
- 2009年3月31日 +13.45%
- 71億9300万
- 2010年3月31日 -2.77%
- 69億9400万
- 2011年3月31日 -6.11%
- 65億6700万
- 2012年3月31日 -6.67%
- 61億2900万
- 2013年3月31日 -13.56%
- 52億9800万
- 2014年3月31日 -13.7%
- 45億7200万
- 2015年3月31日 +3.24%
- 47億2000万
- 2016年3月31日 -9.94%
- 42億5100万
- 2017年3月31日 -5.55%
- 40億1500万
- 2018年3月31日 -3.66%
- 38億6800万
- 2019年3月31日 +133.32%
- 90億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:38
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 4,263百万円 4,310百万円 繰延税金負債合計 △1,088 △2,307 繰延税金資産の純額 6,428 5,548 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:38
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 5,091百万円 5,120百万円 繰延税金負債合計 △2,002 △3,354 繰延税金資産の純額 8,021 6,914 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。2023/06/29 13:38
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。