有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,263百万円		4,310百万円
賞与引当金	944		840
工事損失引当金	255		295
完成工事補償引当金	173		158
未払金等	520		396
有形固定資産評価損	560		552
会員権等評価損	243		216
投資有価証券等評価損	566		551
その他	1,452		1,961
繰延税金資産小計	8,980		9,283
評価性引当額	△1,464		△1,427
繰延税金資産合計	7,516		7,856
繰延税金負債
固定資産交換取引認定損	-		△446
その他有価証券評価差額金	△1,086		△1,858
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△1,088		△2,307
繰延税金資産の純額	6,428		5,548

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6
住民税均等割等	0.8
評価性引当額の増減	△0.3
法人税等の特別控除	△1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。