有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,009百万円		5,856百万円
貸倒引当金	1,191		1,108
未払金等	788		967
有形固定資産評価損	801		915
会員権等評価損	757		682
投資有価証券等評価損	853		853
繰越欠損金	716		584
その他	3,686		1,926
繰延税金資産小計	14,805		12,895
評価性引当額	△7,362		△5,481
繰延税金資産合計	7,442		7,413
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,119		△1,401
繰延税金負債合計	△1,119		△1,401
繰延税金資産の純額	6,322		6,012

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため記載していない。		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目			9.2
永久に益金に算入されない項目			△29.8
住民税均等割等			5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.5
評価性引当額等			△33.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△7.5

3 法人税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。