有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,327百万円		5,777百万円
貸倒引当金	1,029		305
未払金等	2,654		5,008
有形固定資産評価損	824		775
会員権等評価損	592		553
投資有価証券等評価損	643		507
その他	1,664		1,378
繰延税金資産小計	13,736		14,306
評価性引当額	△4,029		△2,698
繰延税金資産合計	9,706		11,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,626		△1,539
その他	-		△4
繰延税金負債合計	△1,626		△1,543
繰延税金資産の純額	8,079		10,065

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.7		1.5
永久に益金に算入されない項目	△11.6		△2.2
住民税均等割等	1.7		1.2
法人税等の特別控除	△1.8		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		3.8
評価性引当額等	2.5		△10.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		24.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が523百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が609百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ増加している。