有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,777百万円		5,744百万円
貸倒引当金	305		61
未払金等	5,008		4,418
有形固定資産評価損	775		563
会員権等評価損	553		544
投資有価証券等評価損	507		538
その他	1,378		1,639
繰延税金資産小計	14,306		13,511
評価性引当額	△2,698		△2,290
繰延税金資産合計	11,608		11,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,539		△1,802
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△1,543		△1,806
繰延税金資産の純額	10,065		9,415

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.1
住民税均等割等	1.2		0.9
法人税等の特別控除	△2.8		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		-
評価性引当額等	△10.5		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		27.6