有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,180百万円		4,726百万円
貸倒引当金	63		57
未払金等	3,708		3,724
有形固定資産評価損	561		559
会員権等評価損	531		532
投資有価証券等評価損	538		538
その他	1,590		1,659
繰延税金資産小計	12,174		11,798
評価性引当額	△1,872		△1,811
繰延税金資産合計	10,301		9,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,035		△957
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△1,039		△961
繰延税金資産の純額	9,262		9,025

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.1
永久に益金に算入されない項目	△1.3
住民税均等割等	0.9
法人税等の特別控除	△1.9
評価性引当額等	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4