有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年5月に前「中期経営計画(2021～2023年度)」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ 中期経営計画(2024～2026年度)～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。
■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉
「高める、つくる、そして、支える。」
独自の現場力(優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力)を高め、独自の価値であるしあわせ品質(建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質)をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。
■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉
社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。
■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉
「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要がある。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要がある。
建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から5か年にわたる「第1次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びDXの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。
なお、2025年8月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられるが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識している。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。
(3) 経営戦略
当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画(2024～2026年度)」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画(2021～2023年度)」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。
(4) ESG課題への取組み
熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年4月に「ESG取組方針」を策定し、CO2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。
なお、2024年5月に重要課題(マテリアリティ)の改定と個別課題の見直しを行った。
「ESG取組方針」
■当社は、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の視点から解決すべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。
■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。
■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。
「ESG取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をESG視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決(社会価値)と事業収益の拡大(経済価値)の双方を追求する。
※計画期間中に達成した項目については、必要に応じて新たな目標の設定を行っている
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年5月に前「中期経営計画(2021～2023年度)」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ 中期経営計画(2024～2026年度)～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。
■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉
「高める、つくる、そして、支える。」
独自の現場力(優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力)を高め、独自の価値であるしあわせ品質(建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質)をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。
■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉
社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。
■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉
「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要がある。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要がある。
建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から5か年にわたる「第1次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びDXの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。
なお、2025年8月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられるが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識している。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。
(3) 経営戦略
当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画(2024～2026年度)」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画(2021～2023年度)」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。
(4) ESG課題への取組み
熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年4月に「ESG取組方針」を策定し、CO2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。
なお、2024年5月に重要課題(マテリアリティ)の改定と個別課題の見直しを行った。
「ESG取組方針」
■当社は、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の視点から解決すべき重要課題(マテリアリティ)を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。
■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。
■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。
「ESG取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をESG視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決(社会価値)と事業収益の拡大(経済価値)の双方を追求する。
※計画期間中に達成した項目については、必要に応じて新たな目標の設定を行っている
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
