1861 熊谷組

1861
2026/07/08
時価
2581億円
PER 予
12.42倍
2010年以降
赤字-26.71倍
(2010-2026年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.22-2.93倍
(2010-2026年)
配当 予
3.35%
ROE 予
10.86%
ROA 予
4.54%
資料
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熊谷組(1861)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
207億1300万
2014年6月30日 +13.56%
235億2200万
2014年9月30日 -1.17%
232億4600万
2014年12月31日 -0.2%
231億9900万
2015年3月31日 -0.91%
229億8900万
2015年6月30日 +0.2%
230億3400万
2015年9月30日 -0.83%
228億4200万
2015年12月31日 -0.29%
227億7600万
2016年3月31日 -4.22%
218億1500万
2016年6月30日 -0.61%
216億8300万
2016年9月30日 -0.18%
216億4300万
2016年12月31日 -0.71%
214億9000万
2017年3月31日 +1.55%
218億2400万
2017年6月30日 -22.69%
168億7300万
2017年9月30日 -0.23%
168億3400万
2017年12月31日 -0.24%
167億9300万
2018年3月31日 -0.69%
166億7700万
2018年6月30日 -0.07%
166億6500万
2018年9月30日 +0.11%
166億8400万
2018年12月31日 -1.05%
165億800万
2019年3月31日 -0.05%
164億9900万
2019年6月30日 -0.46%
164億2300万
2019年9月30日 -0.02%
164億2000万
2019年12月31日 -0.23%
163億8200万
2020年3月31日 +0.24%
164億2100万
2020年6月30日 +0.27%
164億6500万
2020年9月30日 +0.81%
165億9900万
2020年12月31日 +0.6%
166億9900万
2021年3月31日 -0.33%
166億4400万
2021年6月30日 -0.02%
166億4100万
2021年9月30日 +0.56%
167億3400万
2021年12月31日 +0.44%
168億700万
2022年3月31日 -1.14%
166億1500万
2022年6月30日 +0.63%
167億2000万
2022年9月30日 +0.55%
168億1200万
2022年12月31日 +0.63%
169億1800万
2023年3月31日 -1.22%
167億1100万
2023年6月30日 +0.13%
167億3200万
2023年9月30日 -0.1%
167億1500万
2023年12月31日 +0.57%
168億1100万
2024年3月31日 -2.25%
164億3300万
2024年6月30日 +0.13%
164億5400万
2024年9月30日 +0.24%
164億9300万
2024年12月31日 -0.01%
164億9100万
2025年3月31日 -1.06%
163億1600万
2025年6月30日 -0.93%
161億6400万
2025年9月30日 -1.2%
159億7000万
2025年12月31日 -0.19%
159億3900万
2026年3月31日 -11.81%
140億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/25 13:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債5,214百万円4,484百万円
賞与引当金1,2471,505
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 13:36
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
2026/06/25 13:36

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