有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,433百万円		16,316百万円
勤務費用	856		855
利息費用	156		155
数理計算上の差異の発生額	36		△1,792
退職給付の支払額	△1,167		△1,479
退職給付債務の期末残高	16,316		14,056

(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	16,316百万円		14,056百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,316		14,056
退職給付に係る負債	16,316		14,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,316		14,056

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	856百万円		855百万円
利息費用	156		155
数理計算上の差異の費用処理額	10		59
確定給付制度に係る退職給付費用	1,023		1,070

(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△25百万円		1,851百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	98百万円		△1,752百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.8～1.0%		2.6～2.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度390百万円である。