有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度のほか確定拠出制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
㈱ガイアートT・Kが一部採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様な会計処理をしている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,713百万円		22,989百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,129		-
会計方針の変更を反映した期首残高	23,842		22,989
勤務費用	760		1,002
利息費用	231		219
数理計算上の差異の発生額	90		△537
退職給付の支払額	△2,013		△1,858
過去勤務費用の発生額	78		-
退職給付債務の期末残高	22,989		21,815

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	22,989百万円		21,815百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,989		21,815
退職給付に係る負債	22,989		21,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,989		21,815

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	760百万円		1,002百万円
利息費用	231		219
会計基準変更時差異の費用処理額	1,053		-
数理計算上の差異の費用処理額	18		41
過去勤務費用の費用処理額	-		8
確定給付制度に係る退職給付費用	2,063		1,272

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△78百万円		8百万円
数理計算上の差異	△71		578
会計基準変更時差異	1,053		-
合計	902		587

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	78百万円		70百万円
未認識数理計算上の差異	963		384
合計	1,042		454

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8～1.0%		0.8～1.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	78百万円			80百万円

4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	50百万円			50百万円

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	(平成26年3月31日現在)		(平成27年3月31日現在)
年金資産の額	245,222百万円		270,327百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	231,327		249,737
差引額	13,895		20,590

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める㈱ガイアートT・Kの割合

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	(平成26年3月31日現在)			(平成27年3月31日現在)
	1.66%			1.70%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,199百万円、当連結会計年度10,364百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は平成35年3月までの元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は㈱ガイアートT・Kの実際の負担割合とは一致しない。