有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度のほか確定拠出制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
㈱ガイアートが一部採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様な会計処理をしている。
なお、㈱ガイアートが加入している全国建設厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の許可を受け解散した。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
また、当社は平成29年4月2日に確定給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める㈱ガイアートの割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,364百万円、当連結会計年度9,481百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は平成35年3月までの元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度17百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は㈱ガイアートの実際の負担割合とは一致しない。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度のほか確定拠出制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
㈱ガイアートが一部採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様な会計処理をしている。
なお、㈱ガイアートが加入している全国建設厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年9月30日付で厚生労働大臣の許可を受け解散した。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。
また、当社は平成29年4月2日に確定給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 22,989百万円 | 21,815百万円 | |
| 勤務費用 | 1,002 | 978 | |
| 利息費用 | 219 | 211 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △537 | 267 | |
| 退職給付の支払額 | △1,858 | △1,752 | |
| 退職給付制度終了損 | - | 303 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 21,815 | 21,824 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 21,815百万円 | 21,824百万円 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,815 | 21,824 | |
| 退職給付に係る負債 | 21,815 | 21,824 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,815 | 21,824 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 勤務費用 | 1,002百万円 | 978百万円 | |
| 利息費用 | 219 | 211 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 41 | 5 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 8 | 8 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,272 | 1,204 | |
| 退職給付制度終了損 | - | 472 | |
| 合計 | 1,272 | 1,676 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 過去勤務費用 | 8百万円 | 23百万円 | |
| 数理計算上の差異 | 578 | △107 | |
| 合計 | 587 | △84 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 未認識過去勤務費用 | 70百万円 | 46百万円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 384 | 492 | |
| 合計 | 454 | 539 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 割引率 | 0.8~1.0% | 0.8~1.0% |
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 80百万円 | 88百万円 | |||
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 50百万円 | 29百万円 | |||
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| (平成27年3月31日現在) | (平成28年3月31日現在) | ||
| 年金資産の額 | 270,327百万円 | 252,967百万円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 249,737 | 232,947 | |
| 差引額 | 20,590 | 20,020 |
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める㈱ガイアートの割合
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| (平成27年3月31日現在) | (平成28年3月31日現在) | |||
| 1.70% | 1.71% | |||
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,364百万円、当連結会計年度9,481百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は平成35年3月までの元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度17百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は㈱ガイアートの実際の負担割合とは一致しない。