有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,499百万円		16,421百万円
勤務費用	845		870
利息費用	157		156
数理計算上の差異の発生額	107		78
退職給付の支払額	△1,195		△883
過去勤務費用の発生額	5		-
退職給付債務の期末残高	16,421		16,644

(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	16,421百万円		16,644百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,421		16,644
退職給付に係る負債	16,421		16,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,421		16,644

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	845百万円		870百万円
利息費用	157		156
数理計算上の差異の費用処理額	170		173
過去勤務費用の費用処理額	12		6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,186		1,208

(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	6百万円		6百万円
数理計算上の差異	62		94
合計	69		101

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	26百万円		19百万円
未認識数理計算上の差異	551		457
合計	578		476

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.8～1.0%		0.8～1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度356百万円、当連結会計年度355百万円である。