有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
連結子会社においては、退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。
なお、当社は、従業員の退職に際して早期退職優遇制度を採用している。
また、㈱ガイアートT・Kが一部採用している厚生年金基金制度は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度である。当該制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める㈱ガイアートT・Kの加入員数割合(平成24年3月31日現在)
1.54%
(3) 補足説明(上記(1)の差引額の主な要因)
なお、上記(2)の割合は㈱ガイアートT・Kの実際の負担割合とは一致しない。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.8~2.0%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
9年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5~9年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から償却することとしている。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度のほか確定拠出制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
㈱ガイアートT・Kが一部採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様な会計処理をしている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8~1.0%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79百万円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は48百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める㈱ガイアートT・Kの割合(平成25年3月31日現在)
1.63%
(3) 補足説明
本制度の未償却過去勤務債務残高は12,188百万円であり、償却方法は平成35年3月までの元利均等償却となっている。
なお、上記(2)の割合は㈱ガイアートT・Kの実際の負担割合とは一致しない。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
連結子会社においては、退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。
なお、当社は、従業員の退職に際して早期退職優遇制度を採用している。
また、㈱ガイアートT・Kが一部採用している厚生年金基金制度は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度である。当該制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 202,443 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 217,139 | |
| 差引額 | △14,696 |
(2) 制度全体に占める㈱ガイアートT・Kの加入員数割合(平成24年3月31日現在)
1.54%
(3) 補足説明(上記(1)の差引額の主な要因)
| 資産評価調整額 | 12,433 | 百万円 |
| 過去勤務債務残高 | △13,396 | |
| 繰越不足金 | △13,733 |
なお、上記(2)の割合は㈱ガイアートT・Kの実際の負担割合とは一致しない。
2 退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | △21,646 | 百万円 |
| 未積立退職給付債務 | △21,646 | |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 2,106 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 625 | |
| 連結貸借対照表計上額純額 | △18,914 | |
| 退職給付引当金 | △18,914 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
| 勤務費用 | 870 | 百万円 |
| 利息費用 | 413 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 1,052 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 97 | |
| 過去勤務債務の費用処理額 | △326 | |
| 確定拠出年金制度拠出額等 | 127 | |
| 退職給付費用 | 2,234 |
4 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.8~2.0%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
9年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5~9年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から償却することとしている。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度のほか確定拠出制度、中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
㈱ガイアートT・Kが一部採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様な会計処理をしている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 21,646 | 百万円 |
| 勤務費用 | 939 | |
| 利息費用 | 199 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 287 | |
| 退職給付の支払額 | △2,359 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 20,713 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 20,713 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,713 | |
| 退職給付に係る負債 | 20,713 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,713 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 939 | 百万円 |
| 利息費用 | 199 | |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 1,052 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 20 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,212 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
| 未認識数理計算上の差異 | 892 | 百万円 |
| 会計基準変更時差異 | 1,053 | |
| 合計 | 1,945 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8~1.0%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、79百万円である。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は48百万円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 225,553 | 百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 230,627 | |
| 差引額 | △5,073 |
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める㈱ガイアートT・Kの割合(平成25年3月31日現在)
1.63%
(3) 補足説明
本制度の未償却過去勤務債務残高は12,188百万円であり、償却方法は平成35年3月までの元利均等償却となっている。
なお、上記(2)の割合は㈱ガイアートT・Kの実際の負担割合とは一致しない。