有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用している。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、当社は平成29年4月2日に確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行した。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,815百万円		21,824百万円
勤務費用	978		800
利息費用	211		161
数理計算上の差異の発生額	267		170
退職給付の支払額	△1,752		△1,332
退職給付制度終了損	303		-
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-		△4,947
退職給付債務の期末残高	21,824		16,677

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	21,824百万円		16,677百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,824		16,677
退職給付に係る負債	21,824		16,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,824		16,677

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	978百万円		800百万円
利息費用	211		161
数理計算上の差異の費用処理額	5		43
過去勤務費用の費用処理額	8		6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,204		1,011
退職給付制度終了損	472		-
合計	1,676		1,011

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	23百万円		6百万円
数理計算上の差異	△107		△127
合計	△84		△120

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	46百万円		39百万円
未認識数理計算上の差異	492		620
合計	539		659

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8～1.0%		0.8～1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度293百万円である。また、確定拠出制度への資産移換額は4,947百万円であり、3年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額3,520百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に1,341百万円、長期未払金(固定負債の「その他」)に2,178百万円計上している。