有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,214百万円		4,484百万円
賞与引当金	1,247		1,505
工事損失引当金	726		274
完成工事補償引当金	185		181
未払金等	578		1,253
有形固定資産評価損	635		582
会員権等評価損	227		216
投資有価証券等評価損	600		1,133
未実現損益	1,055		1,124
その他	1,806		2,059
繰延税金資産小計	12,279		12,818
評価性引当額	△1,871		△3,306
繰延税金資産合計	10,407		9,511
繰延税金負債
固定資産交換取引認定損	△408		△221
その他有価証券評価差額金	△5,149		△3,819
在外子会社の留保利益	△815		△789
その他	△618		△679
繰延税金負債合計	△6,992		△5,510
繰延税金資産の純額	3,415		4,001

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割等	1.7		0.8
評価性引当額の増減	2.6		3.1
法人税等の特別控除	△2.3		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.2		-
連結子会社との税率差異	△1.9		△0.7
在外子会社の留保利益の増減	0.9		△0.1
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		33.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。