有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,035百万円		5,214百万円
賞与引当金	1,254		1,247
工事損失引当金	1,169		726
完成工事補償引当金	157		185
未払金等	477		578
有形固定資産評価損	619		635
会員権等評価損	221		227
投資有価証券等評価損	564		600
未実現損益	1,056		1,055
その他	1,930		1,806
繰延税金資産小計	12,486		12,279
評価性引当額	△1,570		△1,871
繰延税金資産合計	10,915		10,407
繰延税金負債
固定資産交換取引認定損	△412		△408
その他有価証券評価差額金	△5,806		△5,149
在外子会社の留保利益	△693		△815
その他	△455		△618
繰延税金負債合計	△7,368		△6,992
繰延税金資産の純額	3,547		3,415

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割等	1.8		1.7
評価性引当額の増減	△0.1		2.6
法人税等の特別控除	△0.6		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2
連結子会社との税率差異	△1.4		△1.9
在外子会社の留保利益の増減	0.8		0.9
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		32.2

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が113百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が888千円、その他有価証券評価差額金が147百万円、それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。