有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,454百万円		6,691百万円
貸倒引当金	1,104		382
未払金等	2,710		5,180
有形固定資産評価損	887		846
会員権等評価損	597		559
投資有価証券等評価損	648		512
未実現損益	1,071		1,071
その他	2,216		1,964
繰延税金資産小計	16,691		17,208
評価性引当額	△4,303		△3,099
繰延税金資産合計	12,388		14,109
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,640		△1,561
その他	△489		△596
繰延税金負債合計	△2,130		△2,158
繰延税金資産の純額	10,258		11,951

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.0		1.6
永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.1
住民税均等割等	2.3		1.3
法人税等の特別控除	△3.2		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		3.3
子会社における連結納税加入に伴う欠損金切捨額	4.3		-
評価性引当額等	2.4		△6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		29.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が569百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が649百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少している。