- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 生物多様性への対応
国内土木事業、国内
建築事業のうち直接操業5拠点を対象にLEAPアプローチによる調査、分析を実施した。自然関連課題がある地域を特定するために、日本国内において地域に偏りがなく、かつ周辺の自然環境が異なると考えられる拠点を選定した。
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- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
2025/06/26 9:07- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社は、これまで働き方改革として、テレワーク・時差出勤・フレックスタイムなどの制度を導入、業務プロセスの見直し・DXの推進など生産性の向上や業務の効率化に関わる施策、また意識改革に努めてきた。2024年より建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを受けて、当社においては、長時間労働の要因は個人だけでは対応できない事由も多いことから、会社及び組織(チーム)として取組みを強化することを盛り込んだ、「働き方改革アクションプラン2024」を制定した。
アクションプランには、土木・建築事業部門及び内勤部門の組織の取組方針を加え、さらにチーム力を高めるために各本部長・各支店長や各作業所長・各部署長の取組方針を掲げ全社員で取り組んできたが、一部の部署や社員に対して業務が集中する傾向が見られたことから、「働き方改革アクションプラン2025」では業務が集中する可能性がある場合には組織的に支援する旨を追記している。今後もさらなる時間外労働の削減と社員のワークライフバランス向上に向けて、働き方改革に取り組む。
2025/06/26 9:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 工事契約
当社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
② 建設用資機材等の製造販売
2025/06/26 9:07- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業においては、建設事業を主たる事業としている。
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
2025/06/26 9:07- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業及び連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、一部連結子会社においては、建設用資機材等の製造販売などを行っている。
① 工事契約
2025/06/26 9:07- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 土木事業 | 919 |
| 建築事業 | 1,296 |
| 子会社 | 1,827 |
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2)提出会社の状況
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 当社首都圏支店副支店長 |
| 2014年4月 | 当社首都圏支店建築事業部長 |
| 2015年6月 | 当社プロジェクト対策室長 |
| 2020年4月 | 当社専務執行役員 |
| 2021年4月 | 当社建築事業本部長 |
| 2021年6月 | 当社取締役 |
- #9 研究開発活動
当社は、株式会社アクティオと共同で、トンネル施工時における軌道装置内の安全性向上を目指し、人物検知による「軌道装置接近警報システム」を開発した。このシステムは、脱着可能なカメラと警報出力機構をユニット化し、AIを用いて軌道内の人物検知を行うものであり、軌道装置の編成長に影響を受けることなく利用できる。当システムは、無線カメラユニットと監視モニターユニット間で映像を無線伝送し、人物検知処理は監視ユニット側のメインPCで行う。カメラユニットの映像データを基にAIによる人物検知を行い、検知結果に応じて警報器を作動させるものである。また、軌道装置の後押し運転時には、オペレータの視界確保にも貢献する。開発に先立ち2つの要素実験を行いシステムの確認を行った。1つ目は、シールド坑内におけるカメラ映像伝送の適合性について、内径2.55mのシールド坑内で伝送実験を行った。結果は、障害物のない直線では290mまで伝送が可能であり、見通しの無い急曲線を挟んだ場合でも186mの伝送距離が確認され適用可能と判断した。2つ目は、AIによる人物検知の検証で、画像フレームにタグ付けした教師データを作成し、軌条内にいる人のみを検知できるように学習させ、実運用を想定した試行試験を行った。結果は、シールド坑内での走行時における画像が乱れることはなく、人物検知が手摺の内外で識別されており、システムの有効性が確認された。今後は、現場開始時からシステムを導入して安全性の向上を図る。特にバッテリー機関車の後押し走行時におけるオペレータへの安全運転サポートが期待される。また、バッテリー機関車との連携により、坑内自動走行が可能となるよう開発を進める。
(2) 建築事業
① CADデータからBIMモデルを生成するシステム「CABTrans」を開発
2025/06/26 9:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの売上高については、期首繰越工事高の増加等により前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回った。
利益については、売上高の増加や土木事業の利益率改善があった一方で、建築事業においては低採算工事の影響等により利益率が低下し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績を上回ったものの、期首計画値を下回る結果となった。
自己資本比率は、有利子負債の返済による現金預金の減少等により総資産が減少したため、39.3%と前連結会計年度と比べ0.8ポイント向上した。ROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度を上回ったため、5.2%と前連結会計年度と比べ0.4ポイント向上した。
2025/06/26 9:07- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
| 氏名 | 役職名 |
| ※ 小 野 哲 男 | 専務執行役員 土木事業本部長 |
| ※ 伊 藤 泰 治 | 専務執行役員 建築事業本部長 |
| 梶 山 雅 生 | 専務執行役員 新事業開発本部長 |
| 柏 原 貴 彦 | 専務執行役員 首都圏支店長 |
| 萩 田 義 夫 | 常務執行役員 建築事業本部 副本部長(専任)、都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 |
| 山 下 雅 人 | 常務執行役員 東京建築支店長 |
| 若 林 誠 | 常務執行役員 安全本部長 |
| 平 野 譲 | 常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 |
| 増 森 秀 樹 | 常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 |
| 中 山 猛 | 執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 土木事業部長、首都圏支店 品質環境マネジメント室長 |
| 山 﨑 英 樹 | 執行役員 国際本部長 |
| 下 川 智 男 | 執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 |
| 髙 﨑 裕 | 執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 営業統括部長 |
| 岩 崎 肇 | 執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 |
| 中 村 圭 | 執行役員 東北支店長 |
| 伊 藤 潔 | 執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長、東京建築支店 品質環境マネジメント室長 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
