有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業及び連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、一部連結子会社においては、建設用資機材等の製造販売などを行っている。
① 工事契約
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
履行義務の充足時点については、建設事業は、主として顧客の土地の上に建設する仕掛品を工事の進捗に応じて顧客が支配するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。工事の進捗状況は、材料費や労務費といった工事原価の発生状況に概ね比例することから、発生した工事原価が工事の進捗度を適切に描写する指標であると判断した。このため、進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。実行予算が未編成である等、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
取引価格は、工事契約における契約金額である。工事契約の追加設計変更については、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、発注者に提示した金額や既知の設計単価に基づく積算により当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、取引価格に含めている。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっており、個々の契約毎に金融要素を見積もったうえで重要性を判定した結果、重要な金融要素は含まれていないと判断した。
なお、当社は前期以前に完成引渡しとなった一部の工事に係る追加設計変更契約の金額について顧客と合意に至らないため、訴訟を提起している。当該工事については、追加設計変更獲得の可能性が十分に高い範囲の金額のみを収益として認識しており、収益として認識していない部分については、訴訟終結時に、その結果に応じて一括して認識することとしている。
② 建設用資機材等の製造販売
連結子会社である株式会社ガイアートは、主にアスファルト合材の製造及び販売を行っており、テクノス株式会社は建設用資機材の製造及び販売を行っており、株式会社ファテックは建設技術商品の販売を行っている。
株式会社ファテックの一部の技術商品の販売については他の当事者が関与している。製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断した。
履行義務の充足時点については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において、製品及び商品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ており、かつ出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できるため、顧客に製品及び商品それぞれを出荷した時点で収益を認識している。
取引の対価は、出荷後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれていないと判断した。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	103,865百万円	109,814百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	109,814	73,027
契約資産(期首残高)	162,676	154,635
契約資産(期末残高)	154,635	167,542
契約負債(期首残高)	23,130	22,761
契約負債(期末残高)	22,761	18,149

契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社及び一部連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,635百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものである。また、前連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、760百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,118百万円である。契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(同、減少)により生じたものである。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものである。また、当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額は、1,278百万円である。
なお、建設業においては工事契約毎に支払条件が異なっており、通常の支払時期と履行義務の充足の時期に明確な関連性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、804,420百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、期末日後概ね6年以内に収益として認識されると見込んでいる。
当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、712,484百万円である。当該履行義務は、主に工事契約に係るものであり、期末日後概ね8年以内に収益として認識されると見込んでいる。