サステナビリティ推進委員会
委員長	経営戦略本部長
委員	土木事業本部長建築事業本部長管理本部長安全本部長技術本部長国際本部長新事業開発本部長設計本部長委員長指名者
事務局	経営戦略本部サステナビリティ推進部

2026/06/25 13:36

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

バリュー・チェーンにおける重大な気候関連のリスクと機会が考慮される項目(地理的地域・施設・資産の種類・調達・販売及び流通チャネル等)を次のとおり特定している。

事業	国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、その他の事業
地理的地域	日本、台湾
施設・資産の種類	自社における所有資産(固定資産)、建設現場
調達・販売及び流通チャネル	バリュー・チェーン全体(直接操業及び上流・下流)

③ 気候関連のリスク及び機会が現在及び将来予想される短期・中期・長期に与える影響
ⅰ 現在及び短期・中期・長期の将来、財務諸表等に重要性がある影響を与えるリスク・機会項目については、① ⅰの表に記載している。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 工事契約
当社の土木事業、建築事業及び一部の連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、見積もった工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業においては、建設事業を主たる事業としている。
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において土木工事及び建築工事を行い、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。

2026/06/25 13:36

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の土木事業、建築事業及び連結子会社においては、建設事業を主たる事業としており、一部連結子会社においては、建設用資機材等の製造販売などを行っている。
① 工事契約

2026/06/25 13:36

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施している。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。

2026/06/25 13:36

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/25 13:36

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
土木事業	949
建築事業	1,256
子会社	1,767

(注) 従業員数は就業人員数である。
(2)提出会社の状況

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#11 戦略、環境保全（連結）

境保全における戦略
国内土木事業、国内建築事業のうち直接操業5拠点を対象にLEAPアプローチによる調査、分析を実施した。自然関連課題がある地域を特定するために、日本国内において地域に偏りがなく、かつ周辺の自然環境が異なると考えられる拠点を選定した。LocateのフェーズではIBATとAqueductを使用し、各拠点周辺の自然との接点や水ストレスを把握した。EvaluateのフェーズではENCOREを使用し、国内土木事業・国内建築事業のバリュー・チェーンのプロセスにおける自然への依存とインパクト(影響)を把握した。その結果、依存度については、建築事業での川上における木材採取のプロセスで高く、インパクトについては、土木事業、建築事業ともに直接操業における施工プロセスで大きいことが確認された。

2026/06/25 13:36

#12 指標及び目標、気候変動（連結）

エ.指標に対する目標が適用される企業の部分(バウンダリー)
・事業:当社及び連結子会社の国内土木事業、国内建築事業、海外事業、その他の事業
・地域:日本、台湾

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2014年4月	当社首都圏支店副支店長
2014年4月	当社首都圏支店建築事業部長
2015年6月	当社プロジェクト対策室長
2020年4月	当社専務執行役員
2021年4月	当社建築事業本部長
2021年6月	当社取締役

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#14 研究開発活動

今後は、実用を想定した大電力実験や製品化に向けた設計見直し、社用車による試験運用進める方針である。
(2) 建築事業
① 風鳴り音(振動音)の発生を低減する「振動音対策縦格子手すり」の開発

2026/06/25 13:36

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・売上総利益(完成工事総利益)
売上総利益は、建築事業の売上総利益率(完成工事総利益率)の改善等により、前連結会計年度に比べ149億円(39.0%)増加し、532億円となった。
・販売費及び一般管理費

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#16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。

氏名	役職名
※ 小野哲男	専務執行役員土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当
※ 伊藤泰治	専務執行役員建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当
柏原貴彦	専務執行役員首都圏支店長
山下雅人	専務執行役員東京建築支店長
萩田義夫	常務執行役員建築事業本部副本部長(専任)、建築事業本部都市開発統括部長、新事業開発本部新事業企画推進担当
若林誠	常務執行役員安全本部長
平野譲	常務執行役員建築事業本部設計本部長
増森秀樹	常務執行役員首都圏支店副支店長、首都圏支店建築事業部長
林大輔	常務執行役員名古屋支店長
下川智男	執行役員中四国支店長
髙﨑裕	執行役員東京建築支店副支店長、東京建築支店建築事業部長
岩崎肇	執行役員土木事業本部副本部長、土木事業本部営業統括部長
中村圭	執行役員東北支店長
伊藤潔	執行役員建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長
新井誠	執行役員新事業開発本部副本部長、新事業開発本部新事業企画推進部長

2026/06/25 13:36

#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

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