建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。
2 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は508百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。

2018/06/28 16:58

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地・建物等	127百万円		17百万円
車両運搬具	0		-

2018/06/28 16:58

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	46百万円		69百万円
機械装置	0		12

2018/06/28 16:58

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	1,871百万円		261百万円
土地	6,878		22

担保付債務は次のとおりである。

2018/06/28 16:58

#5 研究開発活動

① 「木造建築の3時間耐火」にめど
中大規模の木造建築を念頭に3時間耐火構造の基礎実験を行い、基本性能の確認を行った。その結果、3時間耐火構造の基本性能を確保するとともに、従来よりも「燃え止まり層 (注1)」を薄くし、建物の主要構造部である柱(試験体)の断面を小さくすることに成功した。近年建築物の木造化ニーズは高まりをみせており、平成22年10月には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されるなど、住宅以外の分野にも拡がっている。一方、法的規制においては、15階建て以上の木造建築物を建築するためには、柱と梁は3時間耐火構造が必要となる。こうした背景を踏まえて、当社では木造建築を新しい市場と捉え、3時間耐火構造の基本性能確保に向けた開発を行ってきた。その結果、燃え止まり層に「石膏ボード」と「断熱耐火パネル」を積層することで、一般に使用されている石膏ボードだけの積層と比較して、燃え止まり層を薄くすることを考案し、民間耐火炉の試験において、1時間耐火試験で3層(37.5㎜)、3時間耐火試験で6層(75.0㎜)の燃え止まり層により、柱芯(集成材)の表面温度が一般的に炭化しない(焦げない)とされる250℃未満となる結果を得た。また、試験後の断面確認でも柱芯(集成材)の表面が炭化していないことを確認した。柱断面を小さくできることは、建物重量の削減、建設費の低減、さらには室内空間の利用可能な床面積拡大にも寄与することができる。今後は、柱(集成材)の1時間耐火での大臣認定取得(柱の耐火構造)に向けて公的機関による試験を実施する。また、今回開発した積層方式は、柱のほか、梁、壁、床の耐火仕様としても利用できることから、主要構造部(梁、壁、床)の大臣認定を目指すとともに、併せて共同住宅向けの「CLT(注2)遮音壁」、「CLT遮音床」の開発も検討していく。
(注)1 仕上材と芯材(集成材等)との間にある燃焼を停止させる層。その基本性能の確認では、耐火加熱中の芯材表面温度が250℃未満であることや、芯材表面が炭化して(焦げて)いないことなどが必要とされる。

2018/06/28 16:58