売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	89,142	200,065	307,235	436,151
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,089	11,047	17,166	27,070

2020/06/26 13:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2020/06/26 13:12

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱上越シビックサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2020/06/26 13:12

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。

2020/06/26 13:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していないが、減価償却費は配分している。2020/06/26 13:12

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 13:12

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(a) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者

2020/06/26 13:12

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・再開発事業に係る不動産購入コストの低下 等
受注環境・価格競争が厳しさを増していくと予想されるなか、新型コロナウイルス感染症の業績への影響について、2008年のリーマンショック時と同程度に民間工事の受注高が落ち込むことを想定しており、連結売上高・連結営業利益に影響を与えることを見込んでいる。
② 対応策について

2020/06/26 13:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末に比べ211億円(6.0%)増加し、3,748億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ227億円(7.9%)増加し、3,106億円となった。売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が149億円、未収消費税の計上等により未収入金が141億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億円(2.4%)減少し、641億円となった。保有株式の時価下落等により投資有価証券が15億円減少している。

2020/06/26 13:12

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2020/06/26 13:12

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

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