- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループとして2021年2月にRE100に加盟し、事業活動における使用電力を100%再生可能エネルギーとする取組みを進めており、温室効果ガス排出削減の中長期目標では、国際的な枠組みであるSBT認定を取得し、目標達成を目指している。
2023年1月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候関連のリスク及び機会の特定・評価と、事業活動に与える影響についてのシナリオ分析を行い、その結果を踏まえた情報を開示した。今後は、事業活動において重機や車両で使用する化石燃料をさらに削減し、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、当社が提供する建物の大幅な省エネに寄与するZEBの普及促進、再エネ発電事業に取り組むなど、脱炭素化をさらに加速していく。
2024年度は、「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」提言への賛同を表明した。TNFDv1.0を参照し、TNFDの枠組みであるLEAPアプローチを実施することで自然環境が事業活動に与えるリスク・機会を分析した。
2025/06/26 9:07- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。
2 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は1,022百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
2025/06/26 9:07- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2025/06/26 9:07- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物 | 7百万円 | | 5百万円 |
| 構築物 | 1 | | 3 |
- #5 研究開発活動
環境配慮型ハーフプレキャスト床板は、直近では自社物件への適用を積極的に行う予定であるが、他社案件についても積極的に展開・適用し、販売することを検討している。今後は、適用対象の範囲を拡大するため、様々なプレキャスト部材を開発し、さらなるCO₂削減に向けた検討や社会ニーズに応えるべく環境ラベルの取得などの技術開発を進めていく。
(注)1 品確法は、住宅性能表示制度や新築住宅の10年保証などについてまとめた法律である。住宅性能表示制度によって定められた劣化対策等級のランクは3等級で表され、等級が高いほど建物の耐久性が上がる。等級3は通常想定されている条件のもと、約75～90年間大規模な改修工事をせずに使えるように対策されている。
2 高炉スラグ微粉末は、製鉄所で発生する副産物で、製造における二酸化炭素の排出量がセメントの1/20以下となる。
2025/06/26 9:07- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2025/06/26 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
