- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額が121百万円増加し、その他有価証券評価差額金が146百万円減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 9:07- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が113百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が888千円、その他有価証券評価差額金が147百万円、それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 9:07- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・法人税等
法人税、住民税及び事業税36億円、将来減算一時差異の減少等により法人税等調整額7億円を計上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
2025/06/26 9:07
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